社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、特に女性社員の活躍推進や次世代の育成支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和8年(2026年)1月1日 〜 令和10年(2028年)12月31日
2. 当社の課題
・次世代支援: 男性労働者の育児休業取得の促進。
・女性活躍:
役職者に占める女性比率の向上、および全社員の長時間労働の是正。
3. 目標と取組内容
【目標1:男性の育児休業取得促進】
内容:計画期間内における男性の平均育児休業取得率を30%以上とする。
・取組内容(令和8年1月〜):
・制度の周知:
育児休業に関する規定の整備、および育児休業中の待遇や復職後の労働条件について全社員へ周知を行う。
・環境整備:
育児休業を取得しやすいよう、業務内容や業務体制の見直し、代替要員の確保を検討する。
・相談体制: 妊娠中や出産後の健康確保に関する相談体制を整備する。
【目標2:女性の役職者登用】
内容:役職者に占める女性労働者の割合を30%以上にする。
・取組内容(令和8年1月〜):
・意識改革: 役職者を対象に、女性労働者の育成に関する研修を実施する。
・キャリア支援: 若手女性労働者を対象とした、出産・子育てを経験しながら働き続けるキャリアイメージ形成のための研修を実施する。
・公平な評価:
時間当たりの生産性を重視した人事評価を導入し、育児休業や短時間勤務の利用者が不利益を被らない公正な評価を実施する。
【目標3:長時間労働の是正】
内容:正社員の各月法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を20時間以下(全社員平均も20時間以内)とする。
・取組内容(令和8年1月〜):
・メッセージの発信: 組織のトップから長時間労働是正に関する強いメッセージを発信する。
・マネジメントの徹底: チーム内の業務状況を共有し、上司による業務の優先順位付けや分担の見直しを徹底する。
・多様な働き方: 在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制などの柔軟な働き方の導入・活用を検討する。
4. 対策の周知・公表方法
・社員への周知: 各部署内への掲示、および連絡会議や回覧を数回行うことで全社員に周知する。
・外部への公表: インターネットを利用し、自社ホームページで公表する 。
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